実家を相続したらまずやること｜手続きと期限のチェックリスト

親が亡くなると、葬儀や役所の手続きに追われ、実家のことまで考える余裕はなかなかありません。 それでも、実家に関わる手続きには期限のあるものがいくつかあります。

この記事では、実家を相続することになった方が「いつまでに」「何を」すればいいのかを、時期ごとに整理しました。 全部を一度にやる必要はありません。期限の近いものから、ひとつずつ進めていきましょう。

時期ごとのやることリスト

最初に全体像です。詳しくは、このあと時期ごとに解説します。

時期	やること
亡くなってすぐ〜1か月	実家の戸締まり、重要書類の確保、公共料金・火災保険の確認、ご近所への連絡
3か月以内	遺言書の確認、相続人の確定、財産（実家を含む）の把握、相続放棄するかの判断
4か月以内	準確定申告（亡くなった方に所得があった場合など）
10か月以内	相続税の申告・納付（遺産が基礎控除額を超える場合）
3年以内	遺産分割、相続登記（実家の名義変更）
並行して	実家をどうするか考える、決まるまで家の手入れを続ける

亡くなってすぐ〜1か月：実家まわりで最初にやること

戸締まりと、重要書類・貴重品の確保

誰も住まなくなった実家は、防犯の面でも心配です。まずは戸締まりを確認し、次のようなものを探して、安全な場所に保管しましょう。

• 遺言書
• 権利証（登記識別情報）
• 固定資産税の納税通知書
• 通帳、印鑑、キャッシュカード
• 家の建築時の図面や書類、借入れ・保険の契約書

公共料金と郵便物

電気・ガス・水道は、すぐに解約せず、名義や支払い方法の変更で対応するのがおすすめです。 片付けや換気、様子を見に行くときに必要になりますし、水道を止めると排水口からにおいが上がってくる原因にもなります。

郵便物は、ためておくと空き家だと分かり、防犯上よくありません。定期的に回収するか、郵便局に相談しましょう。

火災保険の確認

実家の火災保険の契約者が亡くなった方の場合、名義変更の手続きが必要です。 また、住む人がいなくなると補償の条件が変わる場合があるため、空き家になることを保険会社に伝えて、補償内容を確認しておきましょう。

ご近所へのあいさつと連絡先の共有

葬儀が落ち着いたら、両隣やご近所にあいさつをして、連絡先を伝えておきましょう。 「庭木が伸びてきた」「動物が出入りしている」といったことに気づいてもらえれば、早めに対処できます。

亡くなってすぐに来る営業に注意

親が亡くなると、早い段階で不動産の売却や、相続税対策をうたう営業が来ることがあります。 この時期は気持ちも落ち着かず、手続きにも追われています。すぐに決める必要はありません。

営業を受けても、その場では契約せず、「家族と相談します」と伝えて持ち帰りましょう。 実家をどうするかは、このあと紹介する手続きを進めながら、落ち着いて考えれば大丈夫です。

3か月以内：相続するかどうかを決める

遺言書があるかを確かめる

遺言書があれば、原則としてその内容に沿って相続します。 自宅に見当たらない場合も、次の方法で調べられます。

• 公正証書遺言：公証役場で検索を依頼できる
• 法務局で保管されている遺言書：法務局で保管の有無を確認できる

相続人を確定する

誰が相続人になるのかを、亡くなった方の戸籍（出生から亡くなるまで）で確認します。 2024年3月から、本籍地が遠方でも、最寄りの市区町村の窓口で戸籍をまとめて請求できるようになりました（広域交付）。 ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られ、窓口で本人が請求する必要があります（兄弟姉妹の戸籍や、郵送・代理人による請求は対象外）。

戸籍を集めたら、法務局で**「法定相続情報一覧図」**を作ってもらうと便利です。 相続人の一覧を証明する書類で、相続登記や銀行の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。無料で交付されます。

実家を含めた財産を把握する

実家について、次の書類で「どの土地と建物を」「誰の名義で」持っているかを確認します。

• 固定資産税の納税通知書：毎年届く通知書に、課税されている土地・建物が載っている
• 名寄帳（なよせちょう）：市区町村で取得でき、その市区町村内で持っている不動産の一覧がわかる。私道など、固定資産税がかからない土地も載っている
• 登記事項証明書：法務局で取得でき、名義や住宅ローンなどの担保の有無がわかる

2026年2月からは、亡くなった方が名義人になっている全国の不動産の一覧を法務局で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も始まっています。

預貯金や株式だけでなく、借金やローン、保証人になっていないかも確認しましょう。

相続放棄をするかどうか判断する

借金のほうが多い場合などは、相続放棄を検討します。 相続放棄をすると、実家も含めて一切の財産を引き継ぎません。期限は、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内で、家庭裁判所に申し立てます。

4か月以内：準確定申告

亡くなった方に、その年の所得があった場合（年金収入や事業収入、不動産の賃料収入など）は、相続人が代わりに所得税の申告をします。これを準確定申告といいます。 期限は、相続があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

10か月以内：相続税の申告・納付

遺産の合計が**基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）**を超える場合は、相続税の申告が必要です。 たとえば相続人が子ども2人なら、基礎控除額は4,200万円です。

期限は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

3年以内：遺産分割と相続登記

遺産分割：実家を誰が相続するか決める

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って（遺産分割協議）、実家を誰が相続するかを決めます。 話がまとまったら、全員が署名・押印した遺産分割協議書を作ります。

遺産分割そのものに期限はありませんが、先送りにすると次のような問題が出てきます。

• 相続登記の期限（3年）に間に合わなくなる
• 相続税の申告期限までに分け方が決まっていないと、小規模宅地等の特例を使わずにいったん申告・納税することになる（原則として申告期限から3年以内に分け方が決まれば、あとから特例を使って税金を取り戻せる）
• 相続から10年を過ぎると、生前に受けた援助や、介護などの貢献を考慮した分け方を原則として主張できなくなる（法律で決められた割合＝法定相続分で分けることになる）
• 話し合う相続人が亡くなり、相続人が増えていく

相続登記：実家の名義を変更する

2024年4月から、相続登記（不動産の名義変更）は義務になりました。 実家を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。 2024年3月以前の相続も対象です。

詳しくは、相続登記の義務化とは？で解説しています。

並行して考えたい：実家をどうするか

手続きと並行して、実家を住む・貸す・売る・持つのどれにするかも考えていきましょう。 決めるのは急がなくて大丈夫ですが、次の2つだけは意識しておいてください。

1. 売る場合に使える税金の特例に期限がある 空き家になった実家を売るときに使える「空き家の3,000万円特別控除」は、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。 ほかにも、1981年5月31日以前に建てられた家であることなどの条件があり、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円になります。また、この特例は2027年12月31日までの売却が対象です（2026年9月時点）。
2. 決めるまでの間も、家の手入れを続ける 換気と通水、庭木の剪定、ご近所との連絡。これを続けているかどうかで、数年後に選べる選択肢が大きく変わります。

選択肢の比べ方と決め方は、相続した実家、どうする？住む・貸す・売る・持つの選択肢と決め方で詳しく解説しています。

まとめ：実家を相続したときのチェックリスト